住宅ローン控除の見直し!?2022年度から実施されるのでは?

みなさまこんばんは

今回は住宅ローン控除についてお知らせがあり、ブログに記載させていただきます!

そもそも『住宅ローン控除』とは…
住宅ローンを借りて家を買うと、所得税の一部が控除される制度のことを言います!
その住宅ローン控除は、住宅ローンを利用し、かつ2022年12月末までに入居しないと13年間の控除が受けられないものです。

しかーし!
2022年までの入居以外に必要事項があり…

それは!
注文住宅の場合は、2021年9月末日までの請負契約が必要となります!
本日はすでに10月末に近い…終了しているんです(´;ω;`)

分譲住宅・中古住宅の取得については、2021年11月末日までの契約となっており、まだ1か月の猶予があります(*´▽`*)

ちなみに、この住宅ローン控除で控除額がかなり変わると言われています。
現制度では、『年末残高の1%』が所得税から控除されます。

しかし、改正後の制度(案)では、『年末残高の1%』もしくは『年間支払利息』のどちらか低い方が所得税から控除されるというものです。

現在は低金利時代ともあり、年間の利息が非常に少ないので、この改正案が決まってしまうと…
控除額が大きく減ってしまうのです(´;ω;`)ウゥゥ

〇住宅ローンを4000万円で借りた場合…
毎年の年末残高から1%の返金(※1所得税・住民税から控除)と考えると、初年度はおおよそ39万円、翌年から1万円ずつが減っていく(参考)イメージとなり、10年間でおおよそ330万円が返ってくる計算(参考)になります。

しかし、支払利息で計算すると…
毎年の年末残高から0.5%(平均の金利)の返金(※1)で計算すると、

なんと‼

初年度は、19万円、翌年から1万円ずつが減っていく(参考)イメージとなり、
10年間でおおよそ160万円となってしまいます。(参考)

これを見ても1%(現制度)と年間支払利息(改正案)では大きく異なってきます!

これは、ご購入者様にとって大ダメージ‼

とはいえ、改正案とのことですので、まだ確定したわけではございません!

2022年度から見直されるこの制度、しっかりと注意して損をしないようにしていただきたいです。
(とはいえ…11月30日までの契約が現制度の対象となると…決まってからでは損をしてしまいます( ノД`)シクシク…どうしたらいいのか…)

2021年12月に公表される『税制改正大網』(ぜいせいかいせいたいこう)に記載されますので、12月以降からご購入される方は要チェックですね!

あくまでも現時点では推測でしかお話ができませんが、この現行制度(控除期間13年・1%控除)と比較すると2022年以降の制度ではお得度が減る可能性が高いと予測されます。

最後までご一読していただきありがとうございます!
本日は、ご購入にとって重大なお話をさせていただきました。
私たちは仕事として勉強ができますが、皆様はなかなかこう言った話を聞く機会がないと思います。
これを機に頭の片隅に入れていただき、気になりましたらいつでも無料相談会は実施しておりますので、お気軽に当社へお越しくださいませ♪

従業員一同、心よりお待ちしております♪



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この記事を書いた人:加谷泰弘
不動産コンサルタント

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